2018年1月17日、Hellobike(ハローバイク)は成都、合肥、青島など10都市でシェア自転車保証金免除サービスを開始。

激しいライドシェア競争の中、Hellobike、ofo(オフォ)、mobike(モバイク)などは保証金免除サービスを開始した。シェア自転車業界は保証金免除時代に突入。

Hellobikeが今回追加した保証金免除の対象都市は成都、合肥、綿陽、青島、漳州、金華、衡陽、広元、衢州、韶关の10都市。
芝麻信用点数は650以上のユーザーは保証金なしに自転車を利用できる。去年の10都市を加えて、Hellobikeの保証金免除対象都市は20都市に増えた。

HellobikeのCOO韓美(ハン・メイ)によると、従来の保証金制度を免除したことにより、ユーザーの質も向上したと発表。アリババの提供するモバイル決済サービスのアリペイに付属している「芝麻信用(ゴマ信用)」の信用を通して保証金を免除開始してから、ユーザーと自転車の使用率大幅に増加しているにも関わらず、自転車の損傷率が減っている。
保証金を免除してからのほうが、ユーザーの質が向上し、自社にこれまで以上の利益をもたらしていることを語った。

Hellobikeのデータによると、2018年1月15日までで保証金免除対象の10都市のユーザー数は40%増加。100万人以上のユーザーの約5億元の保証金を免除した。

中国では過去数ヶ月、ライドバイクシェア事業による保証金問題が批判されていた。
批判された理由としては、現在のユーザーの保証金損失が15億元を超えており、何百万人ものユーザーに影響を与えたからだ。
今のところ、Hellobike以外では、ofoが25都市で保証金免除を実施、mobikeも広州で保証金免除サービスをテストした。同業社のbluegogo(ブルーゴーゴー)も全面的に保証金免除すると発表している。
アリペイの芝麻信用(ゴマ信用)の副総裁である李丛杉によると、ライドバイク事業を展開する企業は、保証金免除を開始しなければユーザーを守れなかっただろうと語る。
2017年末、芝麻信用は4000万以上のユーザーに信用保証金免除サービスを提供し、約60億元(約1037億円)の保証金を免除した。

ライドシェア事業を展開する企業にとって、保証金免除は企業にとっても様々なメリットがあった。
ただこれからの企業はすぐに行動しなければ、競合企業にユーザーを奪われる恐れがあるため、競合企業よりも先手打つことが重要な課題である。

 


・参考記事
http://tech.huanqiu.com/internet/2018-01/11530715.html