近年、中国は貿易越境の分野で、越境のモデル地区、便利な通関政策、輸入税金の減額などの調整を行った。
国家政策のもと、越境ECの発展スピードは非常に早い。

2012年-2016年の間に中国越境EC小売市場は、
2,937億元から12,801億元にまで上った。
年成長率は44%
アリババ研究院の予測では、2020年世界EC取引量は3.4兆ドルの見込みで越境ECユーザー数は21億になる。
物流費用の比率を30%で標準予測した場合、2020年世界B2C取引量は3.4兆ドル、物流費用は1.02兆ドルになる。

越境ECの発展に伴い、中国の伝統的な製造小売業界は、積極的に企業をグローバル化に転換するための模索をしている。
2016年、製造分野の中国資本の越境買収合併取引は152件、総金額は578.35億ドル。
前年同期より62%増加している。この数字は、越境事業に新しい原動力を与えた。

このような背景から、速達事業を展開する企業は越境市場で十分に潜在力を持つ。
国家郵便局のデータによると、2017年10-11月の国内と香港、マカオ、台湾の取引量は1.7億件。
前年同期より36.1%増加し、業界全体の成長率より11.5ポイント高い。

■国内ネット小売の売り上げの成長が加速

中国市場において速達事業の成長が緩まっている一方で、越境市場は急発展している。
中国の物流企業は、時代の流れに従って越境分野へ事業拡大すべきだろう。国内の物流企業は相次いで越境速達市場に関心を高めている。各速達企業の動きから見ると、未来の越境市場は各速達企業の戦場と化すだろう。

初めてのA株上場速達企業として、圆通速達は「世界荷物連盟」を企画。
第一弾の加入者募集では、世界25カ国と地区からの50社速達企業と産業チェーン企業がメンバーに加入した。そして、10億香港ドルを投入して、香港で上場した速達企業を買収。

順豊(SFエクスプレス)は、アジア太平洋地区の越境速達事業が成熟したころにUPSと提携し、香港で合弁会社「グロバール速達控股」を成立。アジア太平洋から世界へのサービスネットワークを構築している。

中通国際は寧波英才科技有限公司と提携して、ハンガリー国家郵便株式会社と協定契約に署名し、中欧アプライチェーンマネジメント株式会社を成立した。一連のテストを行った後、2018年第一四半期で正式に運営を開始する。
全体から見ると、越境事業は市場が分散的で、通関難易度が高く、政策リストが高い(2016年に実施した四八新政は越境EC輸入品に新税制を実施)など、マイナスな要素も存在するが、越境EC市場は発展の大きな潜在力を持っており優勢性がある。このチャンスを物流企業は見過ごすことはできないだろう。

越境市場は中国内の市場と明らかに差がある。
中国企業が越境市場に参入するには、国内速達企業の競争だけではなく、DHL、UPS、FedExなどの越境市場の経験が豊富な外資の大手速達企業も競争相手になるのだ。

3大外資速達大手企業の成功事例をもとに、中国の速達企業が越境市場で勝つための要素を3つにまとめた。

1、業務範囲拡張

FedExは上場後に20件の大きな買収取引を行っており、220余りの国と地区、大型企業にサービスを提供している。「サービス、速達、グラウンド、貨物運送」この4つのサービスにセグメントし、「競合競争、独立運営、協同管理」の理念のもと、4つの会社で運営を開始した。
FedExは他にも営業、マーケティング、情報技術、通信およびその他のバックオフィスサポートサービスを、3つの他の運送会社へ提供することで完全なビジネスチェーンを形成している。

2、サービスのカスタマイズ

外資速達大手の大きな戦力となっているポイントは、異なるプラットフォームや貨物の物流ニーズ、異なる統合された物流と流通ソリューションを、配送一体化するためにカスタマイズできる点だ。
例えば、UPSは自動車、保健、ハイテク、工業製造など異なる分野で物流ソリューションを提供している。
小売企業の場合は、ミスのない発注、即納と柔軟な返品対応を必要とする。ハイテク企業の場合は、安全運送、速達などが業者を選定するポイントとなるだろう。

速達業界は、もう従来の簡単な直接運送サービスを提供するだけでは淘汰されてしまう時代だ。
これからは、ネット小売業と製造業の企業ユーザーの求めるサービスの満足度追求と、時代を先読みしたサービス展開しなければ生き残れない。
ユーザーが満足すれば、結果的にクライアント満足に繋がる。
速達企業は今後、サプライチェーンの一つ一つの要求を満たすサービスを提供していくことに注力しなければならない。

3、技術革新を強化

世界の速達市場では、この数十年の競争の中で各大手企業の優位性の差が大きく無くなってきている。
さらには限界利益も明らかになってきていて、薄利多売のサービスだ。こうなると、いかに効率的に早く多くのものを届けるかが速達企業にとっての勝負所となる。これからは効率を上げるための技術開発に投資すべきだろう。
例えば、FedEx自慢の道路の運送最適化とナビゲーションシステムのORION(AR)は知的財産権を持っている。システムには2.5億の住所データと、カスタマイズ地図データが含まれている。
配達員にリアルタイムで最適な線路を案内できるのが強みだ。この技術はFedExの効率を上げるメリットがあるだけでなく、年に5000万ドルのコストを節約できる。

■まとめ

外資速達大手企業が発展してきた経歴を時代背景から見ると、中国速達企業は海外の企業と積極的に業務提携をしていくべきだろう。海外の同業者がこれまで蓄積された経験や先進技術と管理理念を汲み取って、違う業界のクライアントに対してそれぞれに適したサプライチェーンマップを描く、クライアントの基本的なニーズと特別なニーズを深く理解し、解決方法を積極的に模索していき、クライアントの満足度を保証できるサービスを展開していくしか道はない。


・参考記事
http://news.chinawutong.com/wlzx/wlzx/wlkx//201801/52848.html