2018年1月30日、中国大手IT企業の阿里巴巴(以下、アリババ)は、オリンピックをテーマに初の世界マーケティングイベントを開催する計画を公表した。

■マーケティング内容とは

オリンピックのクラウドサービスとeコマースのスポンサーであるアリババは、2018年2月9日-25日の期間中、平昌オリンピック開催都市の韓国をはじめ、米国、英国、日本向けに、YouTube、Facebook、Instagram、Twitter、LinkedInなどのソーシャルメディアを活用して、オリンピック運営上の課題解決ソリューションを提案するマーケティング広告を打ち出す。同時にこの広告は中国国内のTVCMや屋外の広告でも放送や掲示される予定となっている。

このことから、中国本土のEC市場は頭打ちになったために、アリババは海外市場での企業成長を求めている。と、南華早報が報道した。

アリババ首席市場官の董本洪(ドン・ベンホン)はこう語った。
「これは、アリババ史上初めて展開する世界のブランドマーケティングイベントです。中国以外の市場にアリババブランドの認知を高める最高の企画です。」

■提案するソリューション内容とは

アリババのホームページでは主なマーケティング内容が公表されている。
アリババ独自の顔認証技術、旅行ガイド、コンテンツ制作、より良いオリンピックライセンス製品の購入方法等を提案するソリューションの広告を打ち出す予定だ。

董本洪は「私たちはオリンピックの新人スポンサーです。しかし、私たちは過去数年のオリンピック開催都市が直面した課題の解決方法を研究してきました」と語った。
アリババは主にチケット販売、メディアとビデオのサービスの改善に注力していく。

董本洪は、「オリンピックごとに地方のデータセンターやITサービスを再構築するという非効率的な作業を終わりにしたい」と意気込んだ。

アリババは2017年1月19日に国際オリンピック委員会(IOC)と最高位のスポンサー制度「TOPプログラム」の契約を結んでいる。(2022年北京冬季オリンピックを含む28年までの長期契約)

■今後の展望

アリババは、オリンピック運営の仕組みを十分に理解するために、自社の様々な管理チームから200〜300人の社員を韓国に配備する。
確かに、オリンピック大会のバックエンドシステムをクラウドに置くことが可能になり、必要な時にデータを再利用することが可能になればコスト効果大幅に削減できる。
オリンピックの魅力を向上させながら、運営コストは下げるといったアリババの考え方は、オリンピックの改革計画に沿っている。アリババは平昌オリンピックで学んだ経験を生かして、次のオリンピックのためのソリューションの開発を進める。

次の冬季オリンピックは中国で開催される。
アリババはその時、観客のチケット購入方法やモバイル技術の応用などを含め、これまでと全く違う体験を提供すると表明した。


・参考記事
http://tech.huanqiu.com/internet/2018-01/11568316.html
http://www.sohu.com/a/219871217_188668
http://tech.ifeng.com/a/20180130/44863323_0.shtml