アメリカメディアの報道によると、中国大手IT企業の阿里巴巴集団(アリババグループ、以下アリババ)は、シンガポールで地元の大学と連合研究所を開設する予定を発表した。同研究所は医療保健、スマート家具、都市交通等の領域での人工知能(以下、AI)応用技術を研究する。

アリババとシンガポール南洋理工大学(以下、NTU)が創立した研究所は、同グループの海外の初めての連合研究センターとなった。
本部はNTUにある。初期のメンバーはアリババとNTUの50名の研究員で構成される。
開発したAI応用技術はNTU、シンガポール国内と東南アジア地域でテストを行う。

アリババCFOの張建锋(ジャン・ジェンフォン)氏によると、アリババとNTUは将来の5年以内に毎年数百万のシンガポールドルを研究費に投資する予定。アリババのスポークスマンは具体な数字を発表しなかったが、資金は去年資金調達を達成した研究開発基金から投資すると表明。NTUに連合研究所を設立した理由は、シンガポールはアリババ東南アジアにおける重要な戦略市場であり、有名な研究開発機構と人材の資源があり、そして政府も支持してくれるためであるとコメントした。

去年10月、アリババは未来の3年以内に研究開発プロジェクトDAMO Academyに150億米ドル(約1兆5,837億円)を投資して技術革新を推進。同プロジェクトの一部として、アリババは中国、アメリカ、ロシア、イスラエルで研究実験室を設立すると表明していた。

AIの発展はまだ初期段階にあるが、スマートシステムの開発にはすでに数十億ドルを投入している。
これからますます各国で優秀なAI開発者の奪い合いが起きるだろう。
国際データ会社(International Data Corporation)では、2021年までに認知とAIシステムの世界投資規模は576億米ドル(約6兆817億円)になると予測している。


・参考記事
http://tech.huanqiu.com/intelligent/2018-03/11633666.html


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