■OPPOの歩み

OPPOは2004年に設立された、中国広東省東莞市に本部を置く歩歩高(BUBUGAO)傘下の電気機器メーカーだったが、現在は歩歩高から独立している。
近年では特にスマートフォンの開発に注力しており、これまで打ち出してきたスマートフォンは主に若者世代に歓迎され、ブランドとして大きく成長してきた。
データ機構IDCの統計では、OPPOは2016年に中国携帯市場出荷量一位のブランドになっている。

十年来、OPPOはモバイルカメラの技術革新に力入れており、美顔加工技術をいち早く取り入れて進化させてきたことから、「自撮りで盛れる」時代を切り開いた。今では世界で2億人以上の若者がOPPOのモバイルを使用している。

OPPOでは技術革新を特に重視しており、2016年7月、OPPOの特許申請公開量は国内本土で申請者トップ10入りを果たしている。これまでOPPOは12回目もこのランキングに登場。OPPOの特許は回転可能のカメラ、VOOC快速充電等の分野に集中しており、2016年9月まで、OPPOが申請した特許は8,683件、発明特許申請は7,576件、うち発明特許申請は87.3%を占めている。

2009年に世界への進出を果たし、同年4月タイに進出。グローバル化の道を踏み出す。
今、OPPOの携帯業務は中国、東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、オセアニアなど20ヶ国と地区の市場に進出している。OPPOは東南アジア、インド市場で目紛しい成長スピードを保っており、同時にOPPOはシリコンバレー、日本、北京、上海、深セン、东莞で研究開発センターを設立した、企業の発展に持続な原動力をもたらす。


 

2018年1月31日、OPPOは東京で発表会を開き、日本市場への進出を宣言。
同時に、フルスクリーンカメラ携帯の「OPPO R11s」を公開し、これは日本人消費者のモバイルカメラ体験を向上する機器だと宣伝した。SIM フリーのスマホとして、OPPO R11sは日本の各運営企業の主要周波数バンドをサポートする。

OPPO  Japanの代表取締役、鄧宇辰(ドン・ユーチェン)は発表会こう語った。

私たちが日本市場へ進出したことは、OPPOが世界市場へ進出する計画のうちの初めの一歩です。OPPOは消費者のコアなニーズを掘り出して、その欲求を満たすことが得意な会社です。そして、中国のみならず海外市場へ事業を拡大し、これまで十分な経験を積み上げてきました。私たちはOPPOの製品は、日本の消費者のみなさんからも歓迎されることを信じています。
将来、OPPOは日本消費電子ブランドの成功経験を通して学び、日本の企業として運営をしていき、日本のみなさまが求める製品を生み出せるように、科学技術と芸術的外観を融合するスマホ産品の開発に全力を注ぎます。

OPPOは2017年11月に日本で子会社(OPPO Japan株式会社)を設立、日本企業として成長していくと同時に、日本で研究開発センターを設立し、モバイルカメラ技術の研究に専念する。

 

 


・参考記事
http://tech.qq.com/a/20180131/022855.htm


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