モバイル決済が日常生活の一部になるまでに浸透した現在、打撃を受けたのは銀行のみならず、ATM企業の収入も激減している。

中国国内のATM大手の広電運通と御銀股份は3月に2017年財務報告を発表したが、どちらも業績が大幅に下降している。

■御銀股份の2017年収益は5.6億元(約95億円)
前年比27.27%下降、純利益は前年比30%以上下降。

 ■広電運通のATM業務の2017年収益は16.2億元(約275億円)
前年比30%降下、国内ATM市場需要の減少は主な原因。

業務が多様なA株会社にとって、不景気なATM市場から受ける影響は大きくないかもしれないが、零細企業にとっては打撃が大きいだろう。例えば、ATM機器の設置サービス事業を展開する維珍創意の2017年の収益は4300万元(約7.32億円)で、前年比より60%下降、純利益は92.5%下降している。維珍創意は報告の中で業績が悪化した主な原因として、ATM機器などの設置業務が大幅に減少したからだと発表している。

このように、現在の中国ATM市場は頭打ちになっており、2011年〜2015年の高度発展期を経過した後、ATM機器の数の伸び率は激減している。反対に、2017年にインターネットにリンクさせたATM機器は96.06万台になった。この数字は前年同期比3.39%増加しており、2015年の伸び率は40.95%となっている。

銀行カードの発行数の伸び率もモバイル決済の影響で下降しており、2017年全国銀行カードの発行数は66.93億枚。伸び率は9.27%、2016年は12.54%であった。中国のデジタル社会化はもう止まらない。

 


・参考記事:
https://www.ithome.com/html/it/354959.htm