2018年4月17日、阿里巴巴集団(以下、アリババ)は五星控股グループと戦略パートナー契約を締結したことを発表した。アリババは五星控股グループ傘下の農村O2Oプラットフォーム「匯通達(Huitongda)」に45億元(約767億円)を投資した。

投資が完了したら、農村淘宝(タオバオ)以外にも、アリババ傘下のB2CのECモールの天猫(Tmall)、物流企業の菜鳥(Cainiao)、アリババクラウド(阿里雲)なども匯通達と協業することになる。

匯通達によると、今回の投資は簡単な投資ではなかったと話す。アリババが匯通達の事業モデルを認可した背景がある。
匯通達はニューリテールを通して、農村資源生態の構築や農村経済発展への貢献するため、新たなスタートを切った。

匯通達は全国18省でサービスを展開しており、80,000家の会員店を有している。匯通達の強みは、会員店のルート体系と農村の基礎消費ビッグデータを持っていることだ。

アリババ農村事業の核心として、農村淘宝(タオバオ)は160個地域農業ブランドを生み出した、農産品の年間売上は1,000億元以上(約1兆7,064億円)。

両社の今回の提携が実現したことにより、今後10万以上の農村スポットがプラットフォームシステム、情報サービス、商品サプライチェーン、金融、物流倉庫など方面での融合を実現できることになる。これまで困難だった農村地域のインフラが整えられ、農村地域の経済活性化が加速することは間違いない。

アリババCEOの張勇によると、アリババはより多くの新技術と新パターンを通して農村の貧困離脱を支援していく。匯通達は長年、農村家庭の資源と需要を巡って農民により多くの収入をもたらしており、農村復興の目的がで双方合致し今回の業務提携が締結された。

2017年、匯通達はシリーズCの資金調達を完成したと発表している。今回のアリババの投資を加えて、企業評価額は大幅に上がることが予測される。

▼匯通達サイト(https://mall.htd.cn/)

 


・参考記事:
http://tech.huanqiu.com/internet/2018-04/11875870.html