WeChat公式アカウント、WeChatミニプログラムなどにマーケティングや販促支援サービスを提供する企業の微盟(Weimob)は8月6日、香港証券取引所でIPO目論見書を提出した。

■微盟(Weimob)とは?

微盟は2013年上海で創立されたインターネット企業、WeChat公式アカウント、微商城(WeChatにリンクしたECプラットフォーム)、WeChatミニプログラムなど含めたWeChatにリンクしているサービスの、企業向けマーケティング、プロモーションサービスを提供している企業だ。現在はソフト開発、広告マーケティング、EC、金融などの分野にも事業を展開するマルチIT企業に成長している。

IPO目論見書によると、2018年Q1の純利益は1,110万元(約1.8億円)。
2017年より前は微盟は赤字経営が続いていた。2015年の損失は8,860万元(約14.5億円)、2016年の損失は8,090万元(約13億円)。
2017年は黒字へ転換、利益は260万元(約4,238万円)。

■成立から5年で5回の資金調達に成功

微盟は2013成立してから5年間に5回も資金調達を行なっている。(下図参照)
WeChatの開発企業テンセントも微盟に出資し、微盟の3.43%の株式を保有している。
テンセントとの安定した協業関係は微盟の成長の助力となっている。

 

■WeChat系サービスのサポート業務提供会社の発展

WeChatはテンセントが開発したチャットアプリだが、現在はショッピングや決済などの機能も追加され、中国人の生活に欠かせないツールとなっている。こうした状況下で、WeChat公式アカウント、WeChatミニプログラム(APP)、WeChat商城(EC)といったWeChatにリンクするサービスが登場し、このWeChat系サービスをサポートする企業が続々と現れている。

例えば、企業にWeChat商城の出店のソリューションを提供する企業の「有賛」は4月に香港で裏口上場を果たした。
また、7月にナスダックで上場したソーシャルECプラットフォームの拼多多(ピンドウドウ)も最初はWeChatプラットフォームを利用して、チャット友達間の共同購入で割引購入できるサービスを売りにして、急成長を果たしている。

微盟も創立してからWeChat系サービスのサポートを中心としたサービスを展開している。
WeChatはミニプログラム、ミニゲームなどの新機能を続々と追加してしているため、WeChatを利用して販売促進、広告出稿などをする企業も今後さらに増加していくだろう。これは微盟にとって大きな商機だ。

ただ一方で、テンセントに依存したサービスが中心となる微盟の将来の発展が懸念されている。
目論見書から見ると、業績の大部分はテンセントユーザーからのものであり、微盟のクラウドもテンセントのクラウドデータに依存している。仮にテンセントのクラウドに何か問題が生じた場合、微盟は多大な打撃受けることが容易に推測できる。