8月31日、中国シェア自転車大手のofo(オッフォ)は自転車メーカーの上海鳳凰から生産分自転車の支払いを請求をされていたが、未払いのために起訴された。
上海鳳凰はofoの自転車供給会社で、2017年に双方は自転車500万台の注文協定にサインをしたが、現在の中国におけるシェア自転車の市場は参入企業が増えすぎたことで、ofoが実際に購入した台数は協定注文数の約40%で半分にも満たなかった。

中国シェア自転車企業の現状

2017年、中国でシェア自転車市場が一大ブームになったことはまだ記憶に新しい。
多くの自転車が街中に導入され、道路は自転車で埋め尽くされた。メンテナンスの体制が万全に整っておらず、故障した自転車の廃棄が追いつかず、一時は「自転車の墓場」が話題となった。
2018年、シェア自転車の市場の熱は下がり、いま、多くの企業が経営危機に直面している。

シェア自転車ブランドの小鳴単車は今年5月に破産を宣言。大手のmobike(モバイク)は資金難に陥り、4月に出前サービス大手の美团(meituan)に買収された。シェア自転車元祖のofoも例外ではなく、経営危機に直面している。

▲シェア自転車企業の現状

また、中国当局はシェア自転車に対する管理を強化した。複数の都市で自転車過剰等の問題が発生し、これに対し当局は新規導入を禁止に。運営企業の「量」で市場シェアを取りに行こうとした戦略は通用しなくなってしまった。厳しい自供に陥った多くの運営企業は市場から撤退を余儀なくされた。

■シェア1位のofoも大きい危機に直面

▲2018年5月AUトップ3の中国シェア自転車アプリ(出典元:iiMedia Research)

iiMedia Research(艾媒咨询)のデータによると、2018年5月中国シェア自転車アプリのAUでは、ofoユーザーは2937.7万人で首位に立つ。
2位mobike、3位はアリババの支援を得たhellobike。

2017年の大ブームの勢いで、ofoは複数の海外市場に進出したが、ローカル文化の差と、駐輪問題などですでにアメリカ、オーストラリア、イスラエル市場から徹底している。
過去、ofo はmobikeとの激しい競争の中で膨大な資金を投入して、無料利用キャンペーンなどの集客のための企画を打ち出したが、収益性の問題に直面して資金難に陥りofoは何度も売却する噂が立った。
売却先はofoの株主であるライドシェア最大手の滴滴(DiDi)だという。ofo側は売却の噂を全否定し、創業者の戴威は今がどんなに暗く辛い時期であろうが、ofoは今後も独立した運営を続けると宣言した。

▲上海街頭のofo自転車

現在、上海ではofoとmobikeを街角の至る所で見かけるが、ブレーキが壊れていたり、ロックが解除できないといった本体の問題が少なくない。チャイトピ!編集部が取材に向かう際もシェア自転車を利用したが、自転車の表面に不当に広告のシールを貼り付けられていたり、故意に破損されたものもあった。2台試してからようやく問題なく使える自転車を見つけたため、メンテナンスは十分に行き届いていない印象だ。

シェア自転車は2016年に中国で登場してから、乗り捨てできる点やモバイル決済などの便利性から人気に火がついたが、無料利用キャンペーンといった企業の激しい競争手段が最終的に企業にダメージを与えてしまった。ofoは今後、生き延びる為にどういった手打つくるのかに注目が集まるだろう。


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