中国でシェア充電器サービスを展開する「来電(laidian)」は、競合の「街電(jiedian)」を特許権侵害で起訴した事案は、12月1日に終審の結果が出た。被告の街電は来電の特許を侵害したと該当する関係商品の生産と使用を停止にするほか、来電へ200万元(約3,264万円)を賠償する。

審判の結果について、街電は終審の結果について驚きをみせ、街電は来電が特許を使用して自社に8億元(約131億円)を要求したと主張し、来電を非難した。来電側はこれについて、事実ではないと主張。

現在、中国ではシェア自転車をはじめとするシェアリング経済がすでに衰退して業界情勢が厳しくなっているため、シェア充電器のトップ2社も生き残りをかけて、激しく衝突している。

■中国シェア充電器市場

2017年中国シェアリングブームの中誕生したシェア充電器は数の多いシェア関連商品の中でたくさん疑問視されてた商品の一つです、シェア自転車は一定のニーズがあるけど、充電器を持ち歩く人が多いから、ビジネスは成功できるわけがないと指摘された。それでもシェア充電器の関連企業は次々と現れた。ショッピングセンターなど人の多いとこで設置される来電とレストランなど比較的に小さい場所に設置される街電は代表の2社だ。

▲ある映画館内に設置された来電。
QRコードをスキャンすると充電器がレンタルできる。(撮影:チャイトピ!)

▲ディスプレイには「借りる」と「返還」2択。
非常にシンプルでわかりやすい。30分の利用は1元(約16円)。(撮影:チャイトピ!)

2017年は6社以上のシェア充電器サービスを展開する企業が資金調達に成功したことで、このビジネスモデルは多くの注目を集めた。
しかし、同年9月にシェア充電器企業の「Hi電」は多くの職員をリストラしたことが報道され、その後も「楽電」、「PP充電」などブランド充電器が利用できなくなるなど問題が次々と発生。

もう一方で、シェア充電器の安全性の問題も多い。
借りた充電器でスマホを充電した際に、充電器が爆発した事故が報道され、そのほかにもシェア充電器を利用して充電したスマホはウイルスに感染したり、ハッカーがスマホをハッキングするなどのリスクも懸念された。

2018年になって、あれだけ多くの企業が資金調達に成功していたが、生き延びたシェア充電器企業は数少ない。いままだ生存している企業は来電、街電、怪獣充電、雲充吧などのブランドだ。狭い世界での争いがいま激化している。そのため、今回の来電と街電による特許権を巡る紛争は特に世間から注目を浴びた。

■来電と街電の紛争

来電は2014に深センで設立した会社で、2017年の「シェアリング」ブームに便乗して早い時期にシェア充電器業界に進出。
所有してる特許も競合よりも多い。

一方の街電は2015年深センで設立した会社で、2017年にECプラットフォームの聚美優品(JUMEI.com)に買収されている。

2017年5月、来電は街電を特許権侵害で起訴。その後、聚美優品は1億元(約16億円)で他の会社から3つのシェア充電器の特許を購入したことを発表した。両社の特許を巡る衝突は白熱し、2018年5月の一審で、街電は来電の特許を侵害したと判断され、商品の使用停止と罰金を言い渡された。しかし、街電は裁判結果に納得がいかず上訴した終審では敗訴している。

中国市場はサービスの拡大スピードが早い分、市場シェアを獲得するために各社躍起になっている。
特許に関して裁判を起こすことは、競合相手を打ち負かす手段の一つとなり、商品の使用停止は街電にとってクリティカルなダメージを受けた。来電は裁判で勝ったが、シェア自転車を代表とする中国のシェアリング経済が衰退している現在、シェア充電器のビジネスの需要が今後どれだけ残るのかが疑問視されている。